NPO法人RPPの紹介

平成17年9月30日

設 立 趣 旨 書

1 趣 旨

近年医薬分業が急速に進展し、200万円も出せば業界誌に広告が出ている立派な調剤業務支援ソフトが買える。しかし月間取り扱い処方せん300枚未満の薬局では、その様な資金があるなら備蓄薬品の充実を優先させたいところである。
そうした薬局が、地域に密着して保健医療介護の分野で広く国民に情報提供し、消費者への情報発信基地として貢献するために、コンピュ-タさえ備えれば保健相談から服薬指導まで手軽にできるソフトを開発し提供することは、大いなる社会貢献であろうと信じる。しかも、大事なことは地域の社会保健活動(例えば、保健相談、介護相談、禁煙サポート、HIV対策、ドナーカード、違法ドラッグ、学校保健、徘徊老人支援NET、薬の話出前運動)に熱心であるにもかかわらず、立地や資本規模などの社会的条件から、その機能を十分に発揮出来ないでいる薬局が圧倒的に多いという現実に目を向けなければならない。そうした薬局の機能アップ以外には、厚生労働省の掲げるかかりつけ薬局による面分業(*)の定着と保健医療福祉の充実は確かな実現があり得ないからである。

(*)面分業とは、患者が自らの選択でかかりつけ薬局を選び、その薬局で全医療機関の処方せん調剤を受けることによりトータルとして薬物治療の安全性を高めるシステムで、医療の先進国では普通に行われている制度である。しかし、百年遅れてスタートしたと云われる我が国の医薬分業は近年急速に進展したためにその弊害も多く、医師と薬剤師が1対1で組んで行うものを点分業または門前分業といい、日本のクスリが良くならない原因の一つはここにあるともいわれるものである。

そこでわれわれは面分業を支え地域の情報基地を目指す、全国二万余の薬局をサポートするために、ごく平均的なパソコン環境で稼動するパソコンソフトを開発し、それを廉価で提供することにより消費者への情報提供、複数受診による重複投与(同効薬のダブリ)や相互作用(薬と薬や食品との飲み合せ)防止はもとより、医師支配の医薬分業ではなし得ない、患者自身が自分の病気の診断・治療・薬剤について更に詳細なデ-ターをかかりつけ薬局の端末から容易に取り出せる機能を付加するなど、国民保健の啓蒙に役立ち医療保健福祉の向上に寄与することにより公益に資する目的で特定非営利活動法人を設立するものである。

2 申請に至るまでの経過

ボランティア集団「佐藤グループ」が現在までに提供してきた無償のソフトウェアーであるRPPMANは過去15年間に次のような段階で機能アップしている。

  • 服薬指導支援ソフト Ver1.0 (1991/09/21)
  • 薬価計算ソフト Ver1.00 (1992/04/01)
  • 服薬指導計算支援ソフト Ver1.0 (1994/02/05)
  • レセプト印刷ソフト Ver1.0 (1995/12/01)
  • レセプト印刷ソフト Ver6.21 (2004/08/06)

上記のように薬局に於ける処方せん調剤業務の全てを支援できる事となり、医療の消費者である患者とその家族に対し充分な情報提供が可能となったのである。これらのソフトはMSDOSで作動するもので、開発に於ける全ての作業は数名のグループ員が寝食の時間も惜しむ様な過酷な作成作業を続け、更に全国の多数のボランティアによる情報提供や1万品目を超える膨大なデーターの入力作業を分担することで成り立って来ている。
愛知県内で500名のユーザーを誇った時期もあったが、DOSマシンの衰退で現在は全国で300名余のユーザーを確認している。これらの利用者からは一日も早いWINDOWS版のソフト提供を熱望されているが、今日ではグループ内での自主開発は時間的制約からもはや困難な状況であり、これを機に外部の開発協力を要することとなった、これにより無償でのソフト提供は不可能であり開発費を利用者で分担するとの結論となったのである。
そこで、平成17年5月3日にはWINDOWS版開発の外部委託とNPO法人設立の準備会議を開催し、平成17年度中に法人成立を目指す旨の決議を得た。

特定非営利活動法人 RPP
設立代表者 愛知県清須市西枇杷島町恵比須7番地
木村 繁 (印)


  • 定款
  • 役員名簿
  • 総会議事録
  • 平成20年度事業計画
  • 平成19年度事業計画
  • 平成19年度決算報告